法令上の注意点

1. 風営法の基本

パチンコ・パチスロ店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく許可営業です。営業時間、照明、騒音、広告・宣伝、設置できる遊技機などは、都道府県公安委員会の規制を受けます。

2. 第23条：遊技場営業者の禁止行為

風営法第23条は、ぱちんこ屋等の営業者に対し、主に次の行為を禁止しています。

1. 現金または有価証券を賞品として提供すること
2. 客に提供した賞品を買い取ること
3. 遊技の用に供する玉・メダル等を客に営業所外へ持ち出させること
4. 遊技球等の預かりについて、客に証票等を発行すること

違反には懲役・罰金や営業停止などの処分が定められています（解説記事では、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金、6か月以内の営業停止などと説明されています）。

3. 三店方式について

一般に「三店方式」とは、(1)ホールが玉・メダルを特殊景品と交換し、(2)法的に独立した交換所がそれを買い取り、(3)問屋がホールに卸す仕組みを指します。この仕組みは交換所が実質的に独立していることが前提であり、経営者や従業員が共通している場合などは、自家買い（第23条違反）とみなされるおそれがあると解説されています。

外国人向けの案内での注意点：外国人のお客様から「どうやって換金するのか」と聞かれることは少なくないと考えられますが、店内掲示やスタッフの説明で交換所の場所や交換率をご案内することは、日本語の場合と同様に避けるべきです。PachiPassの外国語ページでも、三店方式は一般的な制度の説明にとどめ、特定の交換所の場所や価格は掲載しておりません。

4. 広告・宣伝の規制（第16条と2011年警察庁通達）

風営法第16条は、営業者が営業所周辺の善良な風俗や清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告・宣伝をすることを禁じています。2011年（平成23年）6月22日付の警察庁通達では、ぱちんこ営業の広告・宣伝で示唆してはならない内容として、次のような例が示されています。

• 遊技機が出玉の出やすい状態に調整されていること、設定に関する情報
• 賞品の買取りへの関与、獲得玉数と買取価格を併せて示すこと
• 大当たりが容易に得られること
• 料金規制に反すること、技術介入の余地がなくなったこと

具体的な禁止表現の例として「無料の玉」「賞品券5割引」「釘固定」「目止めサービス」などが挙げられています。一方で、新台入替、著名人の来店、所在地、料金、機種と台数、賞品の種類などは、広告・宣伝として認められる例とされています。

外国語の掲示・SNS・広告でも同じです。たとえば「Hot machines today!」「Easy jackpots」「Cash out here」のような英語表現は、上記の趣旨に照らして問題となるおそれがあります。外国語の文面も、日本語の文面と同じ基準でご確認ください。

5. 海外向けのネット広告について

Googleの広告ポリシーでは、パチンコ店は「オフラインのギャンブル」の例として明記されています。オフラインのギャンブルの宣伝は、広告が違法とされる国・地域では禁止されており、その例として韓国、台湾、香港、中国、シンガポール、タイなどが挙げられています。訪日客の多い韓国・台湾・香港に向けてホールの広告を配信することは、原則としてできないとお考えください。各プラットフォームのポリシーは変更されるため、出稿前に必ず最新の内容をご確認ください。

6. その他

• 年齢確認：18歳未満の方は入場できません。外国人のお客様にはパスポートでの確認をお願いする場合があることを、入口で多言語でご案内すると円滑です。
• 撮影：外国人のお客様やインフルエンサーが店内で撮影を希望する場合があります。撮影可否のルールを多言語で掲示しておくと、トラブルを防げます。
• 個人情報：会員登録やアンケートで外国人のお客様の情報を取得する場合は、個人情報保護法に沿った取り扱いと、多言語での説明をご検討ください。